令和８年度から適用される個人市民税・県民税の税制改正について

給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が最大10万円引き上げられます。

※給与収入が660万円未満の場合、所得税法別表第５の「給与所得控除後の給与等の金額」欄にある額が、そのまま給与所得金額となります。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額等が10万円引き上げられます。

所得要件等	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円	58万円
ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等	48万円	58万円
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円	58万円
勤労学生の合計所得金額	75万円	85万円
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額	55万円	65万円

生計を一にする特定親族（年齢19歳以上23歳未満の親族等で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方）がいる場合に、所得控除の適用を受けることができます。