設　備　の　種　類

補　助　金　額

• 融雪式住宅

　屋根融雪設備（熱利用）

• 高床式住宅

　基礎部1.5m超等

• 耐雪式住宅

　2.5m以上積雪耐荷重

• 住宅敷地内消融雪設備 

※融雪設備において、地下水や水道水の開放利用に伴う工事のものは対象外

• 一般世帯
  対象事業費の30％以内（60万円限度）
  
  
• 子育て世帯等、高齢者世帯
  対象事業費の40％以内（上限80万円）
  
  ※再生可能エネルギーを主熱源とした融雪装置（屋根・敷地）は、対象事業費の10％以内（20万円限度）を加算

• 家庭用除雪機械
  ※個人間売買の家庭用除雪機は対象外

対象住宅

対象とする住宅は、一戸建住宅（建物の延床面積の２分の１以上が居住部分である併用住宅を含む。）又は宅地建物取引業免許取得業者が販売する住宅（以下「建売住宅」という。）で次の種類のいずれかに該当する住宅

種　類

(1)　融雪式住宅

(2)　高床式住宅

(3)　耐雪式住宅

条件等

屋根材を通して熱を屋根雪に伝えて融雪する装置（地下水の開放利用を伴うものを除く。）を設置した住宅又は融雪構造の住宅

基礎部の高さが、地盤から１．５ｍを超える住宅で、落雪側の外壁から隣地境界等までの距離が原則５ｍ以上、又は落雪側外壁から道路及び河川境界までの距離が原則３ｍ以上であるもの

２．５ｍ以上の積雪荷重（１平方メートル当たり７５００Ｎ）に対し安全であることが、構造計算で確認できる住宅

対象者条件

対象者は、本市に住所を有し、助成対象となる住宅を市内に新築したもの、市内の建売住宅のうち助成対象となる建売住宅（以下「建売対象住宅」という。）を購入したもの又は克雪住宅への改良を行なったもの

対象期間

対象となる期間は、令和5年１月１日から令和8年３月３１日までの間に完成した住宅　

補助対象事業費

助成対象事業費は、克雪住宅化に要する工事費又は建売対象住宅のうち克雪住宅化に要した工事費とし、克雪住宅に該当する複数の住宅様式を用いる場合の助成対象事業費は、各々に要した工事費の合計額

補助金額

対象事業費の３０%以内（上限６０万円）

1. 高齢者世帯・子育て世帯等については、対象事業費の４０%以内（８０万円限度）とする。
2. 融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の１０%を（２０万円限度）を加算

対象装置

住宅敷地内に積もった雪を取り除き、凍結などを防止する装置等（地下水を開放利用（汲み上げた地下水を地表上に開放する利用）する装置を除く。）とし、現に居住する住宅敷地内の雪を取り除くための除雪機械を含むもの

対象者条件

本市に住所を有し、対象装置の設置又は購入を行ったもの

対象期間

対象となる期間は、令和5年１月１日から令和8年３月３１日までの間に設置の完了又は購入したもの

補助対象事業費

助成対象事業費は、装置の設置に要する工事費又は購入価格

種　類

(1)　住宅敷地内消融雪設備

(2)　家庭用除雪機械購入

補助金額

対象事業費の３０%以内（上限６０万円）

1. 高齢者世帯・子育て世帯等については、対象事業費の４０%以内（８０万円限度）とする。
2. 融雪設備について、再生可能エネルギーを主熱源とした場合は、対象事業費の１０%を（２０万円限度）を加算

購入価格の１０%以内（１0万円限度）